ジャパンダイヤルライトプラン利用規約

ジャパンダイヤルライトプラン利用規約TERMS of "Japan Dial Light Plan"

株式会社テレコメディア(以下「テレコメディア」という)は、以下のサービス利用規約(以下「本規約」という)に基づき、ジャパンダイヤルライトプラン(以下「本サービス」という)をお客様および代理店へご提供いたします。
なお、本規約におけるお客様とは、テレコメディアから管理者IDの発行を受けた本サービスの申込者(以下「申込者」という)、並びにその申込者から案内されるなどして本サービスを利用又は本ソフトウェアをインストールするエンドユーザを意味します。 ならびに代理店とは、代理店として本サービスを販売しお客様との申込書および利用料金の授受を代行する事業者を意味します。

本規約への承諾は、申込書の規約内容承諾欄へのご署名をもって確認させていただきます。

  1. 本サービスの内容
    本サービスの内容は以下の通りです。
  2.   ジャパンダイヤルライトプラン利用規約

  3. 登録ユーザの範囲
    お客様は、テレコメディアが提供するIDをいかなる第三者に対しても貸与し又は譲渡することはできません。
  4. 本サービスのバージョンアップ
    テレコメディアは、お客様の追加費用の負担なく、本サービスの最新バージョンを提供いたします。ただし、テレコメディアはお客様に対し、定期的に本サービスをバージョンアップする義務を負うものではありません。
  5. 本サービス内容および利用規約の変更
    テレコメディアは、テレコメディアの裁量に基づき、ジャパンダイヤルライトプランページ(https://www.telecomedia.co.jp/terms_jdlp)に掲載された本サービス内容および利用規約の記載を変更することにより、いつでも本サービスの内容および利用規約を変更することができるものとします。適宜内容のご確認をお願いいたします。
  6. URLの変更等
    テレコメディアは、本サービスのURLを予告なく変更することがあります。
  7. 本サービスの利用におけるお客様の責任
    6-1.お客様は、対応端末よりインターネットにアクセスしていただくことによって本サービスを利用できます。対応端末とは、テレコメディアが検証を行い動作確認済の端末をいいます。ただし、対応端末については、テレコメディアが予告なく変更する場合があります。お客様は、お客様の責任と費用で、本サービスの利用に必要な対応端末、通信手段等をご用意いただき、それらを適切に設置、設定、操作いただく必要があります。 本サービスをご利用になる際、お客様のご使用になる対応端末本体にインストールされたプログラム、通信回線及びそれらのものから受ける影響によって発生する本サービスへの障害、各種トラブルについて、テレコメディアは責任を負いません。

    6-2.本サービスのご利用は、お客様ご自身の責任において行うものとします。テレコメディア及び代理店は本サービスの完全性、特定目的適合性、正確性について何ら保証するものではありません。特に、医療通訳など高度な専門知識を要する場面でのご利用はお断りしております。

    6-3.お客様は、本サービスがデータを送受信する過程で、種々のネットワークを経由することをご理解ください。よって、接続しているネットワークや機器、機材によっては、それらの接続や、それらを通過するために必要なデータ、信号等の変更がなされる可能性があることを承諾した上で、本サービスをご利用いただくものとします。

    6-4.ID・パスワードの登録並びにその管理は、お客様の責任において行うものとします。ID並びにパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを付与されたお客様の行為とみなします。パスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害について、テレコメディアは一切補償いたしません。
  8. 本サービスの有効期間
    本サービスの有効期間(以下「本期間」という)は、お客様が本サービスを申し込む際に、テレコメディアまたは代理店と申込者間で取り決めた期間とします。ただし、最低契約期間を3ヵ月とします。1ヵ月前までに解約の告知が無い場合は自動更新します。
  9. 本サービスの利用料金
    本サービスをご利用いただくにあたり、テレコメディアまたは代理店は、本サービスの申込時に適用された料金表に基づき、初期費用および利用料金をご請求します。
    お客様から発信された通話にテレコメディアが対応した場合、通話内容にかかわらず通話課金の請求対象とします。また、お申込月の20日までにサービスを利用された場合はお申込月についても月額固定費と通話課金(従量制)を申し受けます。なお、サービスのご利用開始がお申込月の21日以降の場合は利用料(従量制)のみのご請求いたします。

      <ご利用開始日およびご請求時期の例>

      ジャパンダイヤルライトプラン利用規約

      利用料金の支払方法は、別途テレコメディアまたは代理店が指定する支払日(ただし該当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)までに、テレコメディア又は代理店の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。指定日までに利用料金が支払われない場合、サービスの提供を停止する場合があります。いったん支払われた利用料金は、本規約で明示的に規定する場合を除き、返金されないものとします。
    テレコメディアは、お客様に通知して、本サービスの料金表を改訂できるものとします。

  10. 知的財産権の帰属
    9-1.本サービスに含まるコンテンツ、個々の情報及びデータ等(以下、「本コンテンツ」といいます)に関する著作権その他の知的財産権は、全てテレコメディア及びテレコメディアに当該コンテンツ等を提供している第三者に帰属しています。お客様は、本規約に基づき、本サービスを利用する権利以外に、それらコンテンツ、個々の情報及びデータに関して何らの知的財産権も付与されるものではありません。

    9-2.本コンテンツをリバースエンジニアリング、逆アセンブルその他の方法でソースコードを解読する行為は、明示的に禁止されています。

    9-3.お客様は、テレコメディアから事前の文書による承諾を受けた場合を除き、本サービスもしくはソフトウェア、又はそれらに包含される情報及びデータ(一部あるいは全部を問わず)を、複製、削除、公開、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、他者への使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。

    9-4.お客様が本条に違反した場合には、テレコメディアが当該行為を差し止める権利を有すること、及び当該行為によってテレコメディアが被った損害の賠償並びにお客様が得た利益相当額をテレコメディアが請求できる権利を有することを確認します。
  11. 禁止行為
    本サービスの利用にあたり、以下の行為は禁止されています。

    (1)法令に違反する行為
    (2)他人の権利を侵害し又は損害を与える行為
    (3)他人の名誉、プライバシー等を侵害する行為、他人を誹謗中傷する行為
    (4)猥褻・猥雑な行為その他品性を欠く行為
    (5)人種的差別その他の差別的行為
    (6)コンピュータ、ネットワークその他の通信回線、通信機器の機能を妨害、破壊、制限する危険性のある行為
    (7)その他テレコメディアが不適切と判断する行為
  12. お客様間のトラブル等の責任
    本サービスの利用に関連して生じたお客様相互間又はお客様と第三者間のトラブルについてはお客様の費用と責任で解決するものとし、テレコメディアまたは代理店は一切関与しません。また、上記トラブルに関連して、テレコメディアまたは代理店に費用、損害が発生した場合、お客様は当該費用等(テレコメディア及び代理店が支払った合理的範囲の弁護士費用を含みます)の求償ないし賠償に応じるものとします。
  13. 再委託
    テレコメディアは、お客様の同意を得ることなく、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託できるものとします。ただし、その場合、テレコメディアは当該再委託先の行為について責任を負うものとします。
  14. データの削除等
    13-1.テレコメディアは、本規約に違反して本サービスを通じて送受信されたデータを削除し又は掲載場所を変更するなど合理的処置をする権利を有するものとします。

    13-2.法令に基づき又は公的機関から要請された場合、第三者による権利侵害の主張に対応する場合、又はお客様の財産、権利、生命身体等の安全や公共の利益を守るために必要な場合等で、テレコメディアにおいて当該開示が合理的であると判断したときは、テレコメディアはお客様が本サービスを通じて送受信したデータを保存し又は/及び開示することができるものとします。
  15. 本サービスの停止及び本契約の解除
    14-1.テレコメディアは、本サービスに利用されるネットワーク、サーバ、コンテンツその他のシステムに障害又は不具合等が生じた場合、又はそれらのメンテナンス・保守作業を行う場合、その他合理的理由がある場合に、お客様に対し本サービスの利用料金の払戻しの義務を負うことなく、本サービスの提供を一時的に中止できるものとします。この場合、テレコメディアは、お客様に対し本サービスの利用の一時的な中止を予め通知することがありますが、テレコメディアは事前の通知義務を負うものではありません。

    14-2.テレコメディアは、お客様が次条の解除事由に該当した場合、その他お客様において本サービスの不正利用があると判断した場合は、お客様に対する何らの通知なく、お客様のID、パスワード等を無効とし、本サービスの利用を停止又は終了する権利を保有します。

    14-3.前項の場合、テレコメディアは、関連する情報や保存しているファイルを削除するとともに、当該お客様が将来にわたって本サービスにアクセスすることを禁止することができるものとします。この場合、テレコメディア及び代理店は本サービスの提供中止に関し、当該お客様及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
  16. 解除
    (ア)テレコメディアは、お客様に次の各号に掲げる事由の一つでも生じた場合には、何らの通知または催告なしに本サービスに関する契約及びそれに付随する契約の全部又は一部を解除できるものとします。

    (1)本規約に違反し相当の期間を定めて催告するも当該違反が是正されない場合または違反状態が是正不能な場合
    (2)お客様に本規約に対する重大な違反があったとき
    (3)手形交換所の不渡処分を受けたとき、支払停止に至ったとき
    (4)仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分を受けたとき
    (5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあったとき
    (6)解散または合併を決議したとき
    (7)その他上記に類似する程度にお客様の財務状況が悪化したとき

    (イ)前項の場合、お客様および代理店はテレコメディアに対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、直ちに支払わなければならないものとします。また、契約の解除の有無にかかわらず、前各号に起因してテレコメディア又は代理店が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
  17. 本サービスの終了
    16-1.テレコメディアは、何らの理由なく、本サービスを終了する権利を保持します。ただし、その場合、テレコメディアは、原則として1ヵ月前までにお客様または代理店に通知するものとします。

    16-2.お客様および代理店は、テレコメディアが本サービスに関連する事業を第三者に譲渡(合併、会社分割による場合を含みますがこれに限定されません)する場合、本規約に基づく権利及び義務(ただし未履行の部分に限ります)及びお客様および代理店の登録情報を、当該譲受人に承継させることに予め同意します。
  18. テレコメディアの賠償責任の制限
    17-1.テレコメディアは、故意又は重過失ある場合を除き、本サービスの利用に関連してお客様および代理店に生じた損害について一切責任を負いません。

    17-2.テレコメディアがお客様および代理店に対し損害賠償義務を負う場合の当該損害の範囲は、原因行為によりお客様に直接かつ現実に発生した相当因果関係の範囲内の通常の損害に限られるものとし、テレコメディアは、名称及び種類のいかんにかかわらず、特別損害、付随的損害、間接損害、懲罰的又は派生的損害(逸失利益、データ消去、事業中断等による損害、信用損害、お客様の第三者に対する損害賠償義務を含むがこれらに限定されない)について一切の責任を負わないものとします。

    17-3.テレコメディアがお客様および代理店に対し損害賠償義務を負う場合の当該賠償の範囲は、原因行為の発生日の1ヶ月前から発生日までの間に、お客様および代理店がテレコメディアに対し現実に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。ただし、テレコメディアに故意又は重過失がある場合はこの限りでないものとします。
  19. 不可抗力
    テレコメディアは、天災地変、戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、非常事態、伝染病、火事、水害、地震、爆発、政府機関の行為、インターネットの利用不能や障害、大量のデータや不正パケットを送りつけるなどの不正な攻撃、その他テレコメディアの合理的コントロールを超える事由に起因して生じた本サービスの提供の不履行又は遅延について一切の責任を負いません。
  20. 反社会的勢力の排除
    お客様および代理店は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下、「指針」という)を尊重し、本規約の同意をもって下記の各号に該当しないこと、及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明し保証するものとします。

    19-1.暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)であること、又は、反社会的勢力であったこと

    19-2.役員又は実質的に経営を支配するものが反社会的勢力であること、又は、反社会的勢力であったこと

    19-3.相手方に対して脅迫的な言動をとること、もしくは暴力を用いること、又は、相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと

    19-4.偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること

    19-5.相手方に対し指針が排除の対象とする不当要求をすること

    19-6.反社会的勢力である第三者をして前5号の行為を行わせること

    19-7.自ら又はその役員もしくは実質的経営を支配するものが反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと

      お客様および代理店が本条の表明保証に違反した場合、テレコメディアは、本サービスの全て又は一部を何らの通知又は催告をすることなく、直ちに中止又は終了することができます。

  21. 通知又は連絡
    テレコメディアからお客様および代理店への通知又は連絡は、電子メールを用いて行います。
    お客様および代理店からテレコメディアへの通知又は連絡は、本サービスの担当窓口宛に電子メールを用いて行うものとします。
  22. 準拠法及び管轄裁判所
    本サービス又は本規約に関連してテレコメディアとお客様および代理店の間に生じたあらゆる疑義に関する準拠法は、日本法とします。また、本サービス又は本規約に関連してテレコメディアとお客様および代理店の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所ないし東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  23. その他
    当社販促物等にサービスご利用企業の社名を記載させていただく場合がございます。お客様および代理店が、本規約に違背するような行為等を発見された場合は、テレコメディアまでご連絡下さい。
最終改定日:2019年11月18日